略歴

FNグループの歩み

  • 4月 外国為替情報社設立
1957年
(昭和32年)
  • 9月 金融ファクシミリ新聞創刊。1日に、「朝刊」、「相場情報」、「特報」の3回送信
1988年
(昭和63年)
  • 東証、大証が株式先物取引を開始
  • 5月 「相場情報」、「外為情報」を統合し、「昼刊」にリニューアル
1989年
(平成元年)
  • ベルリンの壁崩壊
  • 日銀、公定歩合を0.75%引き上げ、3.25%に(5月)、10月に3.75%に
  • 東証平均株価が38,915円87銭の史上最高値を更新
  • 3月 最新式ファクシミリシステムを導入
  • 5月 「夕刊」を発刊
  • 10月 社名を(株)金融ファクシミリ新聞社に変更
1990年
(平成2年)
  • 東西ドイツ統一
  • 東証、債券オプション取引開始
  • 公定歩合、5.5%(3月)、6%(8月)
  • 東証株価、一時20,000円割れ
  • 4月 海外向け送信を本格開始
  • 8月 (株)外国為替情報社を買収、FNグループ結成
  • 10月 金融ファクシミリ新聞「英語版」発刊
1991年
(平成3年)
  • 湾岸戦争ぼっ発
  • 証券不祥事
  • 株式店頭市場システム(JASDAQ)開始
  • 公定歩合5.5%(7月)、5%(11月)、4.5%
  • 2月 英語版が朝・夕の2回発行に
1992年
(平成4年)
  • ソ連崩壊
  • 東証株価が17,000円割れ
  • 2月 FNグループセミナーを開始
  • 4月 本社を現在の東京都中央区日本橋蠣殻町1-8-4MPビルに移転
1993年
(平成5年)
  • 米クリントン民主政権発足
  • 銀行・証券の相互参入を進める金融制度改革法施行
  • 5月 外為情報1万号達成
  • 11月 ロンドンに代理店開設
1994年
(平成6年)
  • メキシコ通貨危機発生
  • 円高急進、1ドル=100円割れに
  • 2月 FN新書創刊、第1号「ネゴシエーション」発刊
  • 3月 金融ファクシミリ新聞顧客1,000件達成
  • 9月 FN新書第2号「ジ・アンダー・ライター」発刊
1995年
(平成7年)
  • 阪神大震災
  • ベアリング事件
  • 大和銀行に米国退去命令
  • 地下鉄サリン事件
  • 金融機関が相次ぎ破たん、金融不安が台頭
  • 公定歩合0.5%(9月)
  • 2月 昼刊2号を発刊
  • 3月 電子メディア「IEYASU」の送信を開始
  • 3月 米州開発銀行と共済で中南米セミナーを開催
  • 4月 金ファクWeekly発刊
1996年
(平成8年)
  • 橋本首相、東京ビッグバン構想を表明
  • 住専処理に公的資金6,850億円を投入
  • 4月 FN新書第3号「コーポレート・ガバナンス」発刊
  • 5月 (株)FNコミュニケーションズ設立
  • 5月 FN books第1号「ディレギュレーション」発刊
  • 10月 東京フィナンシャルスクール開校
  • 10月 セミナー第100回開催
1997年
(平成9年)
  • 日産生命に業務停止命令
  • 香港が中国に返還される
  • 北海道拓殖銀行破たん
  • 山一証券自主廃業
  • 5月 (株)FNホールディング設立
  • 9月 金融ファクシミリ新聞10周年
  • 10月 金融ファクシミリ新聞朝刊2,500号達成
1998年
(平成10年)
  • 長野オリンピック開催
  • 改正外為法施行
  • 改正日銀法施行
  • 日本がサッカーワールドカップに初出場
  • 1月 (株)FNイーネット設立
  • 5月 (株)FNサポート設立
1999年
(平成11年)
  • 欧州11カ国通貨統合による、ユーロ発行
  • 台湾大地震
  • 第二地銀で5行が破たん
  • 1月 外為情報リニューアル、週刊「RR」創刊
  • 3月 金ファク「英語版」、金ファクWeekly、外為Weekly廃刊
2000年
(平成12年)
  • NYダウ市場最高値更新(11,552.56ドル)
  • 株価20,000円回復
  • 東証が新証、広証を吸収合併
  • 1月 外為情報リニューアル、週刊「RR」創刊
2001年
(平成13年)
  • ブッシュ政権発足
  • 米国同時多発テロ事件
  • 5月 有料データサービス開始
  • 5月 データ班を外国為替情報社に移管
2002年
(平成14年)
  • 日韓ワールドカップ
  • 4月 主催セミナーが第二東京弁護士会から外部講座の認定を受ける
  • 9月 金融ファクシミリ新聞15周年 記念講演・感謝会開催
2003年
(平成15年)
  • 個人情報保護法が成立
  • イラク戦争
  • 4月 FN Web (インターネット情報配信サービス)開始
  • 11月 金融ファクシミリ新聞4,000号
2004年
(平成16年)
  • 新潟県中越地震
  • スマトラ沖地震
  • 10月 外為情報と金融ファクシミリ新聞を統合
  • 10月 金融ファクシミリ新聞Global Market版創刊
  • 10月 金融ファクシミリ新聞Money Market版創刊
  • 11月 外国為替情報社をFNグローバルと社名変更
2005年
(平成17年)
  • ローマ法王死去
  • 道路公団民営化
  • 3月 昼刊4000号
  • 5月 BS朝日「賢者の選択」で紹介される
  • 10月 フジサンケイビジネスアイ紙にて弊社社長の連載「一筆両断」がスタート
2006年
(平成18年)
  • トリノ冬季五輪
  • 日銀がゼロ金利政策を解除。公定歩合を0.1%から0.4%に
  • 秋篠宮家に悠仁親王殿下がご誕生
  • 2月 「日刊インド経済」紙の販売代行開始
  • 6月 新華社通信社と情報提供契約てい結
  • 10月 京都大学大学院、経営管理教育部とインターンシップ契約てい結
2007年
(平成19年)
  • 参院選で民主党大勝
  • 安倍首相辞任
  • 8月 Dealogic社との包括的業務提携てい結
  • 9月 メールマガジン「FNマガジン」の配信開始
  • 10月 「金融ファクシミリ新聞」創刊20周年記念パーティ開催
2008年
(平成20年)
  • 北京夏季五輪
  • リーマンブラザーズ破たん
  • 2月 TRUSTED SOURCES社との販売代理契約てい結
  • 4月 「ASEAN経済通信」の配信開始
  • 10月 バンコク駐在員事務所開設
  • 10月 経済同友会加入
  • 12月 本社移転
2009年
(平成21年)
  • 株券電子化スタート
  • オバマ大統領就任
  • 民主党鳩山政権誕生
  • 3月 シンガポール現地法人設立
  • 5月 金融ファクシミリ新聞 eBook リリース
  • 7月 金融ファクシミリ新聞電子版リリース
2010年
(平成22年)
  • 日本航空会社更生法を申請
  • ギリシャ危機
  • 4月 フィルタリングサービス「FN alert」のサービス開始
  • 5月 セミナーのfacebookページを立ち上げ
  • 7月 FN Web リニューアル(アンケート機能稼動)
2011年
(平成23年)
  • 東日本大震災
  • タイ大洪水
  • 1ドル75円台で戦後最高値
  • 1月 MoneyMarket版が落札情報に変わり、Eメールでの配信も開始
  • 2月 仙台市に売上の一部を義援金として寄贈
  • 5月 Android版リリース
2012年
(平成24年)
  • 東京スカイツリー開業
  • 世界人口70億人突破
  • 1月 ミャンマー語教室開始
  •     「日刊インド経済」創刊
  • 4月 ヤンゴン事務所開設認可取得
  • 9月 創刊25周年パーティ開催
  • 12月 FNWebタブレットに対応
2013年
(平成25年)
  • ロシアに隕石落下
  • TPP交渉参加を表明
  • 6月 「読み方セミナー」開催
  • 9月 「新共和党宣言」出版
  • 10月出版記念パーティ開催
2014年
(平成26年)
  • ソチ冬季五輪
  • サッカーW杯ブラジル大会
  • 消費税増税
  • 2月 「金融ファクシミリ新聞電子版」リリース
2015年
(平成27年)
  • 北陸新幹線開業