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2017年04月25日 タイにおける労働者の解雇①

第1 はじめに
 日本では,解雇は客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は無効となる(労働契約法16条)。何が合理的な理由かはケースバイケースであるが,あえて一言でいうとあらゆる事情を総合考慮し解雇以外での対処はあり得なかったという場合のみ解雇が有効と解され、簡単に解雇は認められない。
 一方,タイにおいても,労働者保護法(以下、単に「法」という。)によって労働者の解雇について規制がされている。タイにおいては解雇補償金(法118条)の規定があるため,この解雇補償金さえ払えば解雇が自由にできるかのようにも言われることがあるが,そうではないため注意が必要となる。

 

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