【お知らせ】
【お知らせ】当サイトは2018年1月22日に移転いたしました。現在は更新を行っておりません。
最新情報はhttps://www.asean-economy.com
よりご確認ください。
ご不便をおかけし申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

ASEAN経済通信 無料トライアル

ミャンマー語教室生徒募集中

ASEAN経済通信

メンバー専用

ユーザID

パスワード

 

ユーザID・パスワードを入力してログインしてください

2018年01月09日 就業規則の変更

 就業規則の変更については、雇用条件に関する労使間の合意事項についての変更に当たるか否かが問題となる。なぜなら、労働関係法13条1項は、雇用条件に関する労使間の合意事項について追加または変更を行う場合、他方当事者に対して書面による申し入れが必要である旨定めているためである。この点が問題となった3つの最高裁判例を紹介する。

【定年日が問題となった事例】

 A社は、就業規則において定年日を従業員が満60歳を迎える年の12月31日と定めていた。A社は当該就業規則を変更し、定年日を従業員が60歳となった日に変更した。その後、A社は変更後の就業規則を全従業員に配布し、かつ、就業規則の変更につい

 

これより先をお読みになるには、ASEAN経済通信購読者アカウントが必要です。
購読者アカウントをお持ちの方は、こちらよりログインしてください。

試し読みを希望される方はこちらよりお申し込み下さい。

ASEAN経済通信 無料トライアル

購読のお申込(有料)は以下から行えます

ASEAN経済通信 ご利用申込