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本日のトップ記事

2017年04月28日

ヤシ殻ビジネスへの参入広がる

 日本企業による「ヤシ殻ビジネス」への参入が広がっている。日本ではバイオマス発電事業が拡大するなか、燃料の調達は国内から海外へと向かいつつある。燃料となるパームヤシ由来のバイオマスは、マレーシアとインドネシアが2大供給国。両国を舞台に、生産や......

2017年04月27日

越の日系専用団地「ドンバン3」に高い関心

 ベトナム北部ハナム省で開発中の「ドンバン3工業団地」に、日系企業の関心が高まっている。  ドンバン3は、地方政府が日系専用工業団地として開発するもので、中央政府が全国6カ所に指定する、すそ野産業工業団地の1つ。日本の国際協力機構(JICA)が......

アセアン各国情勢

2017年04月28日 【ASEAN】

1~3月の自動車販売が10%増

2017年04月28日 【タイ】

3月の自動車販売が16%増

2017年04月28日 【ミャンマー】

若年層の93%がスマホ保有

2017年04月28日 【フィリピン】

南シナ海でインフラ整備提案

2017年04月28日 【フィリピン】

1~4月の投資承認額が38%増

変貌する投資環境

第174回〜ASEAN

自動車販売が本格的な回復へ

1~3月、ASEAN4の販売台数

 ASEAN域内各国で自動車販売が本格的な回復の様相を呈している。ASEAN4カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム)の2017年1~3月の自動車販売台数は前年同期比9%増の58万台(各国自動車協会お......

わが社のアジア戦略

 フィリピンのコングロマリットのフィリンベスト・デベロップメント傘下で、同国有数の不動産会社であるフィリランド社(FIL)は現在「クラーク・グリーン・シティ(CGC)」計画に注力している。同計画は、かつて日......

現地駐在員からのレポート

【タイ】
タイ法制の留意点

TNY 国際法律事務所共同代表

日本国弁護士・日本国弁理士

永田 貴久 氏

タイにおける労働者の解雇①

第1 はじめに  日本では,解雇は客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められな......

【ASEAN】
アセアン法務事情

One Asia Lawyers

シンガポール法,日本法,NY州法弁護士

 

マレーシアの会社法改正

 マレーシアでは、2017年1月31日から改正会社法(Companies Act 2016)が施行されており、Private Com......

【ミャンマー】
ミャンマーWeekly Report

特約記者

石川 和雅 氏

 

モータースポーツ文化の黎明

 2011年の自動車輸入解禁以来、ミャンマーでは急激なモータリゼーションが始まった。以前とは比較にな......

【ミャンマー】
ミャンマー経済アウトルック

大和総研

主席研究員

佐藤 清一郎 氏

新政権樹立から一年の成果

 昨年3月、国民の多大な期待を受け成立した国民民主連盟(NLD)政権。成立から約一年が経過した。はた......

【ミャンマー】
弁護士がみるミャンマー

SAGA 国際法律事務所代表弁護士

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士

堤 雄史 氏

ミャンマーの法曹

第1.はじめに  ミャンマーに限らず、いかなる場所、事業分野においても予想外の問題が生じ、話し......

【インドネシア】
Jakarta Letter

Serendipity Japan

堀場 明子 氏

 

ジャカルタに新知事、日本にチャンス

 ジャカルタ特別州知事選の決戦投票が19日に行われ、現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック......

【カンボジア】
カンボジア政治

新潟国際情報大学国際学部講師

山田 裕史 氏

重要性を増すコミューン評議会選挙

 6月4日投開票の第4期行政区・地区評議会選挙(以下、コミューン評議会選挙)まで1カ月半を切った。12......

【ベトナム】
ベトナムトレンド

B&Company 株式会社

 

加速する不動産M&Aの現状

 世界的な金融危機を経験したリーマンショックから、今年で9年が経とうとしている。外国企業によるベ......

【ラオス】
ラオス最新情報

ラオス計画投資省大臣特別顧問

鈴木 基義 氏

ソーンサイ副首相の訪日

 昨年の党大会で50歳の若さで首相府官房長官から副首相に抜擢されたDr.ソーンサイ・シーパンドーン氏......

【ASEAN】
ASEANエネルギー

 

 

LNG供給過剰で売り主が危機感

 世界最大のLNG(液化天然ガス)プロデューサー、ロイヤル・ダッチ・シェルのガス・LNGトレーディング......

【ASEAN】
ASEAN実務

東京コンサルティングファーム

各国現地法人駐在員

インドネシアの製造物責任法

1.はじめに  わが国では、消費者主権が叫ばれるようになり、1994年に製造物責任法(いわゆるPL法......

過去掲載【ミャンマー】
2016年3月まで

上智大学大学院

石川 和雅 氏

文化財の保存と活用に悩む

 歴史的建造物の保存と活用をいかに両立させるか。ミャンマーの主要な観光地が、困難な課題に直面して......

過去掲載【マレーシア】
2015年4月まで

西村あさひ法律事務所

小山 晋資 氏

クアラルンプールの今

 先日クアラルンプール(KL)に行く機会がありましたのでその様子を含めて、マレーシア経済の現況と見......

過去掲載【カンボジア】
2014年3月まで

SBIロイヤル証券CEO

宗 英一郎 氏

カンボジアの教育事情

 カンボジアの教育制度は、日本と同様、小学校6年制と中学校3年制の義務教育、そして高等学校(3年制......

過去掲載【タイ】
2014年2月まで

金融ファクシミリ新聞社

バンコク事務所

王室御用達のタイ伝統菓子

  バンコク・ドゥシット区ラチャワット市場にある「カノンクロック・カオ・ワン」は親子2代にわたる......