本日のトップ記事
【輸送用機器】タイの2017年の乗用車市場は、トヨタ自動車(7203)とホンダ(7267)によるトップ争いとなった。 ホンダはこのほど、2017年通年の乗用車販売台数は12万7768台で市場シェアトップになったと発表。前年比では19%のプラスで、シェアは32.2%だっ......
シンガポールで日本食関連のM&A(合併・買収)が相次いでいる。同国は関連の取扱業者が多く、東南アジア各国と取り引きする企業も少なくない。食や文化面で地域のショーケースでもあることから、シンガポールを起点に各社が市場拡大を強化している。 食......
変貌する投資環境
第209回〜アジア
人材確保に日系企業が苦戦
他の外資を下回る賃金水準で
日系企業によるアジア各国での現地採用意欲が強まっているものの、待遇の問題から採用が困難となっているもようだ。現地事情を熟知したスタッフの採用は事業戦略上重要であるほか、日系企業の社員が概ね語学力が......
わが社のアジア戦略
タイ株式市場の発展取り込み
GMOフィナンシャルホールディングス
GMOフィナンシャルホールディングスがアジア事業を拡大させている。同社は昨年10月30日、タイ王国現地法人GMO-Z com Securities (Thailand)(出資比率99.99%、2016年11月に設立)の営業開始を発表。ASEAN域内で......
現地駐在員からのレポート
【ASEAN】
アセアン法務事情
One Asia Lawyers
シンガポール法,日本法,NY州法弁護士

マレーシアの会社法改正
マレーシアでは、2017年1月31日から改正会社法(Companies Act 2016)が施行されており、Private Com......
【ミャンマー】
弁護士がみるミャンマー
SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

ミャンマーの新雇用契約書の雛形
第1.はじめに 2017年8月28日付けで労働省より発布された通知にて、雇用契約書の新しい雛形が示さ......
【インドネシア】
Jakarta Letter
Serendipity Japan
堀場 明子 氏

防災・減災分野で日本と連携強化を
12月15日の夜11時47分、西ジャワ州の南の海岸沿いでマグニチュード6.9の地震が発生した。中部ジャワ......
【カンボジア】
カンボジア政治
新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

救国党解党後の国民議会と国家選挙委
11月16日の最高裁判所による最大野党・救国党解党の決定は、米国やEU、人権団体等から強い非難を浴び......
【ASEAN】
ASEAN実務
東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

フィリピン、外国投資誘致政策-PEZA について
今回は、フィリピンの投資誘致政策である PEZA の概要、および一例として PEZA 製造業の登録について......
過去掲載【マレーシア】
2015年4月まで
西村あさひ法律事務所
小山 晋資 氏

クアラルンプールの今
先日クアラルンプール(KL)に行く機会がありましたのでその様子を含めて、マレーシア経済の現況と見......
過去掲載【カンボジア】
2014年3月まで
SBIロイヤル証券CEO
宗 英一郎 氏

カンボジアの教育事情
カンボジアの教育制度は、日本と同様、小学校6年制と中学校3年制の義務教育、そして高等学校(3年制......