当局は地銀のダメージ把握を

当局は地銀のダメージ把握を

西日本シティ銀行
会長
久保田 勇夫 氏


聞き手 編集局長 島田一

――地域金融機関の再編では、公正取引委員会がネックとなっている…。


久保田 公正取引の世界にも国際的な基準があり、地域金融機関の合併に限って特別扱いは出来ないということもあるのだろう。金融庁は地域金融機関の再編の旗を掲げ、経営統合の申請を認める構えを示しているようだが、あくまで金融庁として認めるということであり、昔の大蔵省銀行局の時代にそうであったと思われるように公正取引委員会など関係者の合意までを見越して判断を示しているわけではないのだろう。

――地域金融機関の間においても競争状態を鮮明にし、それによる再編を進めるべきではないか…。


久保田 現実、地域金融機関同士の競争は予想以上に激しいものがある。当面の採算を無視して、戦略的に極めて甘い条件を提示して他行のシェアを食う戦略を採った銀行もあると見ている。もし、そういうことの結果としての再編ということであれば、その統合の可否もそういうことが望ましいかどうかのチェックを踏まえて判断すべきだろう。

――地域金融機関に対する監督能力が落ちている…。


久保田 監督能力というかどうかは別にして、個人的には金融庁も、金融市場の安定の外、産業としての金融業の健全な発展にも責任があるという意識をもう少し持って貰いたいと思っている。この点は、最近大分進んできたが。

――金融庁は地域金融機関に対して積極的な融資を促しているが…。


久保田 地域により事情は異なるかもしれないが、我々は現在の金融環境の下で凡そ銀行の健全性が許す限り貸せるところまで貸している。言われなくてももっと貸したいところだ。他方、地域金融機関に対して融資を強く求めることによって、地域金融機関がそれによっておかしくなった場合の責任が生ずるかもしれないということは考えておくべきだろう。

――日銀の大規模緩和により、地域金融機関を取り巻く環境は悪化している…。


久保田 日銀は物価引き上げというマクロ経済政策の目的のためにイールドカーブ・コントロールにより長短金利差を抑制している。このことは銀行を儲けなくさせるような金融政策を実行していることを意味する。われわれは、当局もこの政策が個々の地域金融機関の経営にどの程度のダメージを与えているかをもう少し把握すべきであると考えている。世上、地域金融機関は、将来的な人口の減少やそれに伴う預金の減少を踏まえて持続可能な経営を行うべきであると言われているが、これらは経営者としては、計画的に対処しうる問題である。従来から予測されたリスクであり、かつ減少のペースは緩やかである。他方、日銀がこのような極端な低金利政策に踏み切り、これほど長期にわたってこの政策を実施するというのは予測外であり、金融機関にとっては思いがけないリスクが急に襲ってきたともいえる。われわれは、この性格をしっかり理解することが大切だ。しかも「イールドカーブコントロール」とか「オーバーシュート型コミットメント」などというのは世界中のどの中央銀行もこれまで実施したことが無い政策であるため、今後どのような事態が起こるかを予想することも難しい。これも又大きなリスクだ。関係者はこの辺のところをもう少し議論すべきだ。

――こうした厳しい収益環境のなか、経営上重視していることは…。


久保田 私は着任以来、銀行経営において「シマウマ理論」を提唱している。荒野でライオンがシマウマを襲う場合、ライオンは足の遅い後ろを走っているシマウマを襲う。先頭集団を走っているシマウマは生き残ることができる。銀行経営でも同様だ。将来的にどのようなリスクが襲ってくるかはわからないが、あらゆる指標で評価しても常に先頭集団に入っていればこれを回避できるはずだという考え方だ。全ての銀行が破たんする場合は仕方が無いが、そうでない場合には生き残ることを目指して、経営体質を強化し、どこから何が襲って来ても大丈夫なようにしておく必要がある。